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論文

Case study activities for nuclear security culture development in JAEA

天野 宰; 芝田 陵大; 佐藤 義治; 山崎 勝幸; 白茂 英雄; 中村 仁宣

Proceedings of INMM & ESARDA Joint Annual Meeting 2023 (Internet), 6 Pages, 2023/05

日本では、原子力事業者に核セキュリティ文化の醸成活動を義務付けられてからおよそ10年が経過した。この間、世界の原子力情勢は大きく変化し、法令遵守や核セキュリティ文化を重視する姿勢がますます重要になっている。原子力機構では、法令遵守及び核セキュリティ文化醸成活動方針を理事長が定め、その方針に基づいて、本部及び全国6か所の拠点で様々な活動が行われている。最終的には、これらの活動結果について、毎年評価し、改善を行ってきている。事例研究は、核セキュリティ上のリスクに対する感受性、法律の正しい理解等、法令遵守や核セキュリティ文化醸成のためのスキルを身につけることができる活動の一つである。事例研究の手順は、危険余地トレーニング(KYT)の手法を参考に作成した。KYTは、参加者(グループ)が4つの質問を通じて、事例への対応方法を議論するトレーニングである。まず、参加者には、核セキュリティ上のリスクがある想定事例のイラストと説明文が与えられる。その後、グループ内で4つの設問に従い、ディスカッションを行う。このグループディスカッションを通じて、参加者は核セキュリティのリスクを効果的に認識することができる。2022年度の事例研究では、核セキュリティ担当者、警備員、一般職員等、参加者の役割に応じて自由に事例を選択できるように23事例を用意した。事例研究の実施後、有効性評価のため、参加者に対し、アンケートへの記入を求めた。アンケートの結果、事例研究は核セキュリティリスクに対する感度の向上と法律の正しい理解につながることが示された。全体として、事例研究結果より、JAEAの取り組みは核セキュリティ文化の維持・向上させるのに十分であることを示唆していた。

論文

Addressing training needs of security and safeguards implementation officers at nuclear facilities

Vidaurre, J.; 野呂 尚子; 松澤 礼奈; 宮地 紀子

Proceedings of INMM 56th Annual Meeting (Internet), 10 Pages, 2015/07

原子力施設で働く職員は核物質の管理にかなりの責任がある。彼らは、核物質が正しくコントロールされていることを保証する必要がある。つまり、核物質の持ち出しや不正アクセスを検出し、阻止しまた、内外部の脅威から核物質を守る必要がある。同時に基本的な検証手段として核物質の計量管理を使用し核不拡散上、彼らの国のコミットメントに従う必要がある。様々なタスクを実行するためには、保障措置と核セキュリティの責任者は、それらの責務や仕事に見合った知識やスキル、姿勢を要求する。このニーズに対処するには、IAEAとその加盟国は一連のトレーニングコースを開催しており、その大多数は保障措置や計量管理に関する規制当局を対象としてきた。核セキュリティや保障措置の要件に総体的に取り組む施設の職員やオペレーターのためのコースもいくつかある。本論文では、核不拡散に集中する時代から保障措置と核セキュリティを取り巻く、今の幅広いアプローチへと変化する環境の中で、当局や施設の職員のためのトレーニングコースの進化を分析している。それは、近年いくつかの概念の発展を振り返ったり加盟国のトレーニングの焦点に関する方向性の正当化を試みるであろう。最後に、それは保障措置と核セキュリティの専門家の責務や仕事に関する計量管理において、核セキュリティや保障措置のトレーニングの強化と増加に向けたいくつかの具体的な提案をもたらす。

報告書

The 2003 activities and the Workshop of the Human Resources Development Project in FNCA

国際原子力総合技術センター

JAERI-Review 2004-014, 319 Pages, 2004/07

JAERI-Review-2004-014.pdf:19.1MB

アジア地域における原子力開発利用技術基盤の確立を推進するためには、人的基盤の確立と人的交流の推進が重要である。本ワークショップは、アジア諸国の原子力科学技術分野の人材養成に関するニーズの把握,情報交換・調査,協力のあり方の検討,教材の共同作成など、具体的な協力や相互支援を通じて、アジア地域の人材養成交流の推進と原子力技術基盤の強化に役立てることを目的としている。本報告書、FNCA2003人材養成ワークショップ(2003年10月8日$$sim$$10日,タイ,バンコク)を開催した結果の概要を取りまとめたものである。

論文

第7回保障措置トレーニングコースの報告

小室 雄一

核物質管理センターニュース, 33(4), p.12 - 15, 2004/04

国際原子力総合技術センターを会場として、平成15年12月1日から18日までの約3週間、標記のトレーニングコースを開催した。講義の内容は、平成14年度に開催した、日本と国際原子力機関と共同で開催した「第5回アジア・太平洋地域国内計量管理制度トレーニングコース」(以下、「共催コース」)で好評だった内容を一部追加した。テキストは、従来のハードコピー版に加えて、今回からCD-ROM版を用意した。International Atomic Energy Agency(以下、「IAEA」),核物質管理センター(以下、「NMCC」)をはじめ国内外の多く講師陣の協力で、第7回コースを無事終了できた。本報では第7回コースの経過を報告する。

論文

第5回アジア・太平洋地域国内計量管理制度(SSAC)トレーニングコースの概要

小室 雄一

核物質管理センターニュース, 32(4), p.7 - 11, 2003/04

日本原子力研究所(以下、原研)国際原子力総合技術センター東海研修センター(以下、当センター)を主会場として、平成14年11月18日から12月6日までの3週間(正味14.5日間)、標記のトレーニングコース(以下、本コース)を開催した。本コースは日本国政府(以下、国)と国際原子力機関(以下、IAEA)の共催で、今回は1985年,1987年,1991年,1995年に続く第5回目の開催である。過去4回のコース運営は国,日本原子力研究所,動力炉・核燃料開発事業団(当時),核物質管理センター(以下、NMCC)などが共同で行い、事務局はNMCCに設置された。当センターでは、原研が国(文部科学省)の委託を受けて実施している特別会計事業の一つとして、国際保障措置トレーニングコース(以下、従来コース)を毎年1回開催している。平成8年度から開始して、13年度までに6回開催した。14年度は、国の依頼により、従来コースに代わって、それと同規模の予算と人的資源で、本コースを初めて運営することになった。本報ではコース運営の経過,コース内容,評価などについて報告する。

論文

第5回保障措置トレーニングコース; 一層難しくなった参加者の選定

清水 堅一

核物質管理センターニュース, 30(6), p.4 - 6, 2001/06

原研が国からの依頼で平成8年度から実施している、旧ソ連諸国及びアジア諸国を対象とする保障措置トレーニングコースは、今回で第5回目となる国際的トレーニングコースである。今回のトレーニングの内容を述べるとともに、参加者の意見及びコメントから今後の改善点についても記した。

論文

第4回保障措置トレーニングコース; 難しくなった参加者の選定

清水 堅一

核物質管理センターニュース, 29(7), p.8 - 10, 2000/07

原研は科学技術庁からの委託で「保障措置トレーニングコース」を平成8年度から実施している。本トレーニングコースは旧ソ連諸国、アジア諸国をおもに対象として実施している国際トレーニングで、今回は今年2月~3月に実施した。本報告では、トレーニングの内容や実施上の問題点等を紹介し、毎年実施しているこのトレーニングを広く関係者に知ってもらうものである。

論文

第2回「保障措置トレーニングコース」を終えて

清水 堅一

核物質管理センターニュース, 27(6), p.8 - 10, 1998/06

原研は平成8年度から、科学技術庁からの受託で国際的な「保障措置トレーニングコース」を開催し、平成10年3月に第2回目のコースを終えた。このトレーニングコースの位置づけ、コースの講師招へい、研修カリキュラム、研修対象国等について述べるとともに、これまで2回実施した結果得られた事柄についても述べる。このコースは東南アジア、旧ソ連邦の諸国を対象として計画したが、日・豪・IAEAの協力で実施してきた東南アジア向けの「地域保障措置トレーニングコース」とも調整しながら、対象地域の核物質管理の向上に寄与出来ればと考えている。

論文

日本原子力研究所における人的国際協力

柴 是行*; 海江田 圭右; 幕内 恵三; 高田 和夫; 野村 正之

原子力工業, 43(2), p.27 - 42, 1997/00

日本原子力研究所が、国際原子力総合技術センターにおいて実施しているJICAコース、IAEAコースおよび国際原子力安全セミナーなどの国際研修、国際協力室を窓口に実施しているSTA交流制度および二国間協力協定に基づいた研究員の受け入れおよび派遣、また高崎研究所を中心に実施しているRCA協力協定に基づいた各種人的国際協力について、その現状と今後の計画をまとめたものである。

論文

タイ・OAEPにおける放射線防護教育

高田 和夫

保健物理, 28, p.99 - 102, 1993/00

タイ・OAEPにおいて実施されている放射線防護の研修状況をわが国の保健物理関係者に紹介した。同機関における現在の放射線防護教育は、一般の放射線取扱作業者養成を目的として行われ、好評を得ているが、今後は、放射線取扱監督者を養成するための放射線防護専門コースを加えていきたい意向をもっている。

口頭

JAEA's initial efforts on buildup of nuclear forensics capability in Asian countries

富川 裕文; 木村 祥紀; 大久保 綾子

no journal, , 

ISCN of JAEA has carried out R&Ds on nuclear forensics technical capabilities since Japanese Fiscal Year of 2011 and ISCN has also contributed the capacity building of nuclear forensics. ISCN organized a regional training course on nuclear forensics in January 2019. The contents of the training course was developed based on the questionnaire about nuclear forensics capability building provided for Asian countries in 2017, which was one of contribution in Forum for Nuclear Cooperation in Asia (FNCA). The training course provided table top exercises regarding laboratory and interpretation that enables for participants to obtain more practical knowledge on the topics and share experiences of each country. In the present paper, the results of the nuclear forensics questionnare provided for Asian countries are introduced and the experience of the regional training course on nuclear foreniscs organized by ISCN is reported.

口頭

保障措置コースのためのウラン燃料製造施設バーチャル・リアリティ(VR)教材の開発

関根 恵; 立野 嵩陽; 水枝谷 未来; Siregar, V.; 早川 剛; 川久保 陽子; 野呂 尚子; 井上 尚子

no journal, , 

ウラン燃料製造工程は多様な化学的・物理的形態のウランが存在することから物質収支区域の設定など保障措置・計量管理の基本を学ぶのに効果的であり、トレーニングニーズも高い。このため、ウラン燃料加工施設を模擬したVR教材を制作、保障措置・計量管理に係る演習を開発し、国内計量管理制度に係る国際コースに適用した。本VR教材と演習開発実施及び参加者のフィードバックを踏まえた今後の活用について報告する。

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